2025/06/18　ウッドデッキ

ウッドデッキに屋根をつけると課税対象になるって本当？固定資産税を安くする方法

夢のウッドデッキの設置を考えている皆さん。
そのウッドデッキに屋根はつける予定ですか？

「屋根があった方が全天候型でいいからつけるつもり！！」

そんな風に考えている方、今より固定資産税が上がる可能性があります。

実は、ウッドデッキに屋根をつけると課税対象になる可能性があるのです。

ここでは、ウッドデッキの屋根の有無についても変わってくる固定資産税の仕組みについてご紹介いたします。

固定資産税とは？

そもそも固定資産税とは何でしょうか？

「固定資産税というぐらいだから、税金なんだろうけど・・・」

その通りです！
固定資産税とは、毎年１月１日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に対して市町村が課す税金のことです。

所得税は、自ら税額を計算して申告・納税するいわゆる申告納税方式が取られていますが、固定資産税は、賦課課税方式が取られています。
賦課課税方式とは、納税額を市町村など地方自治体が算出し、通知する方式のことです。

つまり固定資産税は、地方自治体が納税額を算出してくれるため、自分で計算・申告する必要はありません。
ただし、送られてきた納税通知書に誤りがないかチェックすることは必要です。

それでは次に、固定資産税がどのように計算されているのかご説明しましょう。

固定資産税の計算方法

固定資産税は、総務大臣が定めた評価基準に基づいて算出されます。
まず地方自治体は、評価基準に基づいて、土地、家屋それぞれの課税標準額を
算出します。
ここで算出された課税標準額が固定資産の価格ということになるのですが、この課税標準学に1.4%をかけたものが固定資産の納税額となります。
ただし、市町村によっては、1.4%以上の税率を課すところもあります。

つまり
固定資産税＝課税標準額×1.4%という計算式により固定資産税が算出されます。

この時に注意しなくてはならないのが、土地についてです。
住宅用地のうち200㎡までの小規模住宅用地であれば、課税標準額×1/6×1.4%
という計算式になります。

このように正しい知識を知っていないと、届いた納税通知書が間違っていても気付かず、誤った金額の納税額を納めていたということもあるので気をつけましょう。

リフォームによって固定資産税が変わる？

固定資産税は、３年に１度見直されます。
年々課税標準額は下がるのが一般的ですが、建物を骨組み状態に解体して全面的に改修を行なうスケルトンリフォームや、床面積の増築などのリフォームの際には、課税標準額が上がる可能性もあります。

一方、一定期間の間に省エネ改修工事を行なった住宅については、固定資産税が減額されます。
また、新築から１０年以上経過した住宅が一定の条件を満たしたバリアフリー改修工事を行なった場合にも減額対象となります。

それでは、いよいよ屋根付きウッドデッキは課税対象になるのか？について次の項で見ていきたいと思います。

屋根付きウッドデッキは課税対象になる！？

まず結論から申し上げましょう。

お庭の部分にウッドデッキを新たに設けた場合、固定資産税の課税対象となる可能性があります。

皆さん、「なんだか曖昧だな〜」と思ったことでしょう。

実は、地方税法において「家屋」についての規定ははっきりとされていません。
一般的には、土地に定着して建造されており、雨風を防げる建物を「家屋」とみなし、課税が行われます。

一方で、居住目的ではなく、作業や貯蔵などといった目的の建物であったとしても、基礎があり、屋根や壁で覆われている建物であれば、地方自治体が「家屋」とみなし、固定資産税が課税される可能性が高いと言えます。

これらのことを総合すると・・・

ウッドデッキの場合であっても、以下の条件を満たしていれば「家屋」と認定され、課税対象となる可能性があるということなのです。

• 屋根がある
• 壁がある
• 雨風をしのげる状態である

実際に、庭に後から設置した小屋であっても、壁・屋根があり雨風をしのげるとして「家屋」と認められた例もあるそうです。

ちなみに、地下駐車場や園芸、農耕用の温床施設も「家屋」として扱われており、そこで使用している資材によって税額は変動するとのことです。

ウッドデッキが「家屋」とみなされた場合に気を付ける点

ウッドデッキが「家屋」として認められた場合、もう一つ気をつけなければならないことがあります。

建ぺい率です。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。
すでにある建物にウッドデッキを後から設置する場合、先に建てられた建物が建ぺい率いっぱいに建てていた場合、建ぺい率超過となる可能性があり、屋根付きウッドデッキの設置が難しくなることがあります。
その場合は、屋根や壁を設けないウッドデッキなどに計画を変更する必要があります。

まとめ

ウッドデッキが、固定資産税の対象になるとは思っていない方が多いと思いますが、方法によっては課税対象にならない場合もあります。
また方法によっては、思ったようなウッドデッキの設置ができない場合もあります。

土地や建物を持っていれば、毎年必ずやってくる固定資産税の納付義務ですが、内容を知らないと、結局損をしてしまいます。

ウッドデッキを後から設置しようと計画している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。